カテゴリー別アーカイブ: 国家試験にチャレンジ

国家試験の難しさ

国家試験の合格率はそれぞれの試験によって違います。
医師の国家試験や司法試験は最難関といわれています。

最近、歯科医師国家試験の合格率が6~7割台と落ち込んで、
狭き門になりつつあることがニュースになっていました。
背景には、過剰となっている歯科医師数を抑制しようという国の思惑があるそうです。

今年の3月に発表された第110回歯科医師国家試験の結果では、合格率は65.0%だったそうですが、
同じ時に発表された医師国家試験の合格率は88.7%だったそうです。

1960年代半ば、日本は国民の3割がむし歯を抱えながら、
歯科医師数は、人口10万人あたり35人程度しかいなかったそうです。

歯科医師数を50人にするという目標を定め、
歯学部・歯科大学の新設が計画されたそうです。
その計画がうまく行って順調に歯科医師の数は伸びたのですが、
現在それが過剰となっているのです。

ただ、入学定員を抑制することができず、
国家試験で絞っていくようになっているそうなのです。

これから入学定員も削減されていくことになるでしょうが、
ひとまずは国家試験で、人数を減らしているのです。

今回の歯科医師の数にしても、現在問題になっている獣医師に関しても、
国家資格を必要とするような職業の人を育てるには時間がかかります。

今足りないからといって対策をしても、
育つ頃には対策が必要ないこともあるのです。

大学をつくるのにも何年もかかり、
その上で入学し国家試験を受け、実際に仕事につくにも時間がかかるのです。
長期の計画が大切なのですね。

通訳案内士

12月になりましたね。

先月末に、東京オリンピック・パラリンピックの施設整備の見直し問題で、
国際オリンピック委員会(IOC)、国、東京都、大会組織委員会の4者による協議が行われ、被災地での競技開催は見送りとなったそうです。

東京オリンピックといえば様々な問題がありますが、
その一つが、通訳などの問題です。

そこで、今回は「通訳案内士」の国家試験についてお話したいと思います。

「通訳案内士」というのは報酬を受けて外国人に」付き添い、外国語を用いて旅行に関する案内をする業を営むための国家資格で、国家試験に合格し、都道府県知事の登録を受ける必要があります。

観光庁の発表によれば2016年4月1日の登録者数は20747人ですが、
まだまだ人数が足りないことなどの問題をかかえています。

実際にガイド活動している人は、国家試験に合格した人の1割とも言われているのです。

そこで、国家試験廃止も含め、試験の内容の見直しが現在検討されているそうです。

また法律を見直し、有償の通訳ガイドは、国家試験に合格した人に限定する事なども考えられているそうです。

通訳案内士試験の外国語の種類は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語となっており、
試験は年齢、性別、学歴、国籍などに関係なく可能です。
2015年度通訳案内士試験には2015人が合格したそうです。

2016年度の試験は、筆記試験が8月21日(日)、口述試験が12月4日(日)に実施され、
来年2月3日(金)に合格発表の予定です。

情報処理安全確保支援士

2017年4月に新しい国家試験が実施されます。

新たなる国家資格「情報処理安全確保支援士」の国家試験です。

最近、サイバーセキュリティが問題になっています。
サイバーテロに関しても、未来の話ではないのです。

これまでも、情報関係の新たな国家試験が必要だと言われていましたが、
やっと実施の運びとなったのです。

先月、経済産業省が「サイバーセキュリティ基本法」および「情報処理の促進に関する法律(情報処理促進法)」の一部を改正し、施行する事を発表し、「情報処理安全確保支援士」を新設し、2017年4月から国家試験を実施する事を発表したそうです。

「情報処理安全確保支援士」は、サイバーセキュリティ基本法が規定するサイバーセキュリティ確保のための事業者や利用者による取り組みに対し、必要な情報の提供や助言を行い、サイバーセキュリティの確保を支援する国家資格として、情報処理促進法で規定されている取り組みの実施状況についての調査・分析・評価やその結果に基づいた指導も行うそうです。

この国家試験は、これまでの「情報処理技術者試験」の「情報セキュリティスペシャリスト(SC)試験」をベースとしたものになり、合格者が情報処理安全確保支援士の有資格者となると言う事です。

また、有資格者はSC試験の前身の「情報セキュリティアドミニストレータ試験」、「テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験」の合格者も含まれるという事です。

受験手数料は5700円となっています。

国家試験受験資格とは

大学や専門学校を卒業すると得られる資格の中に、国家試験の受験資格があります。
保育士などの国家資格のように、単位を取って大学等を卒業した時点で取れる資格もありますが、国家資格ではなく国家試験の受験資格だけもらえるというものも結構ありますよね。

実は受験資格を得るだけでも大変な資格は色々あって、
受けたい国家試験の受験資格を調べてみると、今の時点では受験さえ無理だったという場合もあるでしょう。

ところが、国家試験の受験資格が取得できる高校もあるのです。

この前、重症心身障害児者入所施設「ワゲン療育病院長竹」で、近隣の高校生を受け入れた介護実習が行われたことがネットニュースになっていました。

ワゲン療育病院長竹は地域交流と入所者の社会参加を推進しており、福祉業界を志す高校生に実際の現場を学んでもらうためにこの実習を行っているそうです。

そこに参加したのが、県立高校で唯一、介護福祉士国家試験の受験資格を取得できる津久井高校福祉科の1年生で、
1年生ということで、この実習が実際に福祉の現場に触れる初めての機会となったようです。

津久井高校には全日制と定時制があり、全日制には普通科と福祉科がありますが、
全日制福祉科では、介護福祉士国家試験に向け福祉に関する専門的な知識や技能を身につけるそうです。

参加した生徒の中には将来社会福祉士と理学療法士の資格も取りたいという生徒もいて、
実際に現場を体験し、入所者の生活に触れたことが良い経験になったようです。

国土交通省の国家試験

今回は国土交通省管轄の国家試験について調べてみました。

国土交通省管轄の国家試験と言えばまず思い浮かぶのが一級建築士です。

平成28年度の一級建築士の試験は7月24日(日)に学科試験(計画、環境・設備、法規、構造、施工)が実施されました。

10月9日(日)に設計製図の試験が実施されます。

受験手数料は19200円なのですが、
調べていると、国土交通省のホームページにはその内訳が載せられています。

国家試験の多くは、筆記試験と実技試験で15000円から20000円程度と言う場合が多いようですが、こういう風に内訳が書かれているのは初めて見ました。

一級建築士の国家試験受験料は、6594円が人件費、13119円が物件費という内訳になっています。

物件費は庁費・諸謝費・職員旅費・委員等旅費・委員会経費・試験実施経費となっています。

同じ国土交通省の試験の中には建築設備士試験もありますが、
こちらの受験手数料は34650円です。

国家試験としては一級建築士の試験の方が難しいと言われていますが、
受験料は関係ないのですね。

もちろん試験に合格しただけでは、免許はもらえません。
登録手数料が必要で、一級建築士は19200円、
建築設備士試験は22050円です。

一級建築士は試験自体も難しいのですが、
実は受験資格もかなりハードルが高いのです。

4年制の大学を卒業して2年以上の経験、2級建築士の資格をとって4年以上の経験など、実務経験も必要となるのです。

運行管理者国家試験

先月、「運行管理者」の国家試験において、集団でカンニングしたとして、
兵庫県警が姫路市の運送会社2社の男性9人を偽計業務妨害の疑いで書類送検したという事です。

運行管理者は国家資格ですが、国家試験といってもその試験は公益財団法人「運行管理者試験センター」が実施します。

国家試験でカンニング、しかも集団カンニングという事で、大きなニュースとなっていましたが、どうしてこういった事が起こったのでしょうか。

カンニングをした男性によれば、運行管理者は自動車運送事業者がトラックなどの車両数に応じて配置を義務づけられており、資格があれば転職に有利になると職場の同僚に持ち掛けたそうです。

ではそもそも、運行管理者の国家資格とはどういった資格で、
この国家試験はどのような内容なのでしょうか。

運行管理者の国家試験は、今月実施されます。

受付期間は終わっていますが、
書面申請、インターネット申請、おまかせ申請があります。

おまかせ申請というのは、インターネット申請を希望するがパソコン等がない、操作が不得意等の理由で申請が困難な人に代わってインターネット申請を行う申請方法です。

試験の種類は「貨物自動車運送事業の試験」と「旅客自動車運送事業の試験」の2つですが、2種類を同時に申請する事はできないそうです。

合格基準は総得点が満点の60%(30問中18問)以上で、
4つの出題分野(貨物自動車運送事業法又は道路運送法・道路運送車両法・道路交通法・労働基準法)ごとに正解が1問以上、「その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力」については正解が2問以上ある事が条件となっています。

「衛生管理者国家試験」

国家試験と国家資格というものの関係は実は難しく、
国家資格をとるための試験は国家試験だろうと思っていても、
実は国家試験ではないという場合もあります。
国家資格は国が認める資格なのになぜ?
と思うわけですが、国家資格でも、国が試験を行うのではなく、
別の団体に試験業務を委託する場合があるのです。
例えば保育士の試験がそうです。
保育士資格は国家資格ですが、その試験は国家試験ではありません。
今回ご紹介する「衛生管理者試験」も国家試験ではないのですが、
国家資格をとる試験として、最近注目されている試験はなのです。
衛生管理者という仕事はどのような仕事でしょうか。
衛生管理だから、食べ物などに関する業種かと思っていたらそうではありません。
業種を問わず、常時使用労働者数が50人以上の事業者は衛生管理者の選任を義務付けられています。
50人以上の会社は必ず1人以上の衛生管理者試験に合格したものがいなければならないということになっているのです。
「うちの会社は派遣社員ばかり」と言っても例外にはなりません。
オフィスに所属する人すべてがカウントされるということです。
人材派遣会社の場合ならそのオフィスに机がなくても、
そのオフィスから派遣されているわけですから50人に含まれるわけです。
衛生管理者の仕事は、「衛生に関する技術的事項を管理することと」されていますが、
労働者の危険または健康障害を防止する措置や労働者の安全衛生のための教育の実施の他、
「毎週1回以上は事業所を巡視する」といった仕事もあるそうです。

「情報セキュリティマネジメント試験」

今回は2016年春から始まる国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」についてお話しします。
この国家試験は先月経済産業省が創設した企業や組織で情報セキュリティ対策の中心的な役割を担う人材の育成を目指すもので、年2回(4月・10月)実施されるという事です。
経済産業省の発表に合わせ、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2016年4月から試験を実施すると発表し、あわせて出題範囲やサンプル問題などについての情報提供もスタートしたという事です。
情報処理推進機構(IPA)というのは、IT社会の安全・安心を創る、ソフトウエアの高信頼化を築く、未来を拓くIT人材を育てる活動を行っている組織です。
IPAが行う国家試験と言えば「情報処理技術者試験」がありますが、
「情報セキュリティマネジメント試験」は、この国家試験の新たな試験区分という扱いで、
この区分内では「レベル2」に位置付けられ、「基本情報技術者試験」と同格にあたるという事です。
情報技術がどんどん進化する中、セキュリティに関しては遅れている感じがあり、
常に対策が後手後手に回っていたような気がします。
国内では情報セキュリティ上の脅威が深刻化しているのはご存知の通りです、
2014年に発覚したベネッセグループでの内部犯行による大量の個人情報流出や、今年になっての年金情報流出といった深刻な被害につながる事件が相次いで起こりました。
当然企業や組織では情報セキュリティの強化が課題になる一方でセキュリティ人材の不足が叫ばれていました。
そんな中今回は、国家試験が創設された事で、情報セキュリティの人材育成につながる事が期待されています。

司法試験合格発表!

先月は国家試験の中でも最難関と言われる「司法試験」の合格発表がありました。

法務省によれば1850人が合格したと言う事ですが、この数は前年度より40人増と言う事です。

3年ぶりに前年を上回ったとはいえ、2年連続で2000人を下回った数字です。

司法試験の制度が色々変わり、一時期合格者が増えていましたが、
それについては色々と問題も生まれていましたね。
最難関の国家試験に合格したのに就職できない、収入が少なく法科大学院などの奨学金が払えないと言った問題を抱える人が増えて来た事です。

こういった事もあってか、今回の合格率は23.1%でしたが、法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる「予備試験」経由の合格者は186人・合格率61.8%と大きな差となっています。

政府は今年6月に2002年に閣議決定した年間合格者3000人程度の目標を半減させ、1500人程度とする改革案をまとめたと言う事ですので、これから合格率の低い法科大学院は統廃合が進むとみられているとの事です。

司法試験以外にも国家公務員上級職などS難度と言われる国家試験がありますが、
司法試験に関しては予備試験経由の方が圧倒的に難しく、
その事がより一層司法試験を難易度の高い国家試験としているわけです。
さて、その狭き門、最難関の国家試験である司法試験の試験問題を20代の教え子の女性に漏らしたと言う事で、明治大学法科大学院の教授が東京地検に刑事告発されたと言う事です。

これは論文形式の問題にも関わらず「不自然なほどよくできた回答」だったため発覚したと言う事ですが、
「法律」に携わる人たちの試験ですから、司法試験での不正は普通以上に厳しく調査してほしいですね。

「看護師国家試験対策サイト」

国家試験を受ける場合、大学や専門学校に通っていると言う人も多いでしょうが、
現役合格ができず何度もチャレンジしている、あるいは初めから在宅学習で国家試験にチャレンジするという人もいるのではないでしょうか。
そのため、国家試験のための学習サイトや応援サイトは多くあり、
それぞれの国家試験の過去問分析や学習のポイントなどの他にも、
国家試験を受験するもの同士のSNSがある場合もあります。
今回は資格の中でも人気の看護師国家試験対策のサイト「ナース専科」をご紹介します。

「ナース専科」は看護師・看護学生の「つながる」「まなぶ」「はたらく」を応援するサイトです。

無料会員登録すると利用できる「看護師同士でQ&A」「看護師の声が集まる広場」「看護師が投稿する病院クチコミ・評判」などのサイトがあります。

それ以外に注目したいのは試験対策の「看護師国家試験対策 問題集」です。

看護師国家試験と准看護師試験のそれぞれ問題が一問一答式で載せられています。

会員になると1日1問問題がメールで届き、毎日解くほどポイントが貯まるシステムです。

隙間時間の活用にもなりますね。

また小テストのコーナー、模擬試験のコーナーもあります。

「小テスト」は、数十問ずつの小テスト形式になっていて、
必修問題・疾病の成り立ちと回復の促進・在宅看護論・老年看護学・母性看護学・社会保障制度と生活者の健康・人体の構造と機能・基礎看護学・成人看護学・小児看護学・精神看護学・看護の統合と実践、
模擬試験は過去問となっています。